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■■ コンビニ加盟店ユニオン 第2期活動報告 ■■

2010年度 活動報告 (昨年の第二回定期大会以降)

(1) コンビニ・フランチャイズ本部との対話及び団体交渉

本年度は、セブン−イレブン(以下セブンと略記)では本格的に岡山地方労働委員会での調査が始まり、
また、ファミリーマートにおいても、団体交渉の申し入れなどを開始するなどの動きが活発に行われました。
また、労働委員会を通じての動きと平行して、社会的問題に関して質問状や意見書などを各コンビニ本部や
日本フランチャイズ協会(JFA)に送付、訪問するなどの実質的な話合いの場を求め活動をいたしました。


(a) セブン-イレブン
<イトーヨーカドー中国産冷凍ウナギ蒲焼の食品衛生法違反事件について>
H22.09.07 「加盟店として素朴に感じる質問」を趣旨とする質問状をセブン-イレブン・ジャパン
      (以下セブン本部と表記)へ送付。当組合への回答はありませんでした。
 

H22.12.20 質問状に対し、当組合及び個人名の質問状に対しても、回答・説明などはなく、
      その姿勢に対しての疑問を最終文書としてセブン本部に送付 

  
<岡山地方労働委員会にてセブン-イレブン・ジャパン不当労働行為申し立て事件>
H22.07.12 セブン本部より準備書面1が出される
H22.09.17 当組合より上記準備書面に対する反論の準備書面1を提出
H22.10.12 第一回労働委員会調査  今までに出された、当組合からの不当労働行為救済申立て書、準備書面、
      書証、セブン本部からの答弁書、準備書面等などから岡山地方労働委員会により論点整理が行われた。
H22.12.22 第二回労働委員会調査 セブン本部側から準備書面3の提出と書証追加、労働委員会から論点の
      整理が提示される
H23. 1.21 労働委員会より出された論点整理についての意見を組合・本部 双方が地労委に提出
H23. 2.28 当組合側より準備書面2を提出。労働法界全体の流れを受け、主旨を「コンビニオーナーがいかに労働者に
      近い存在であるか」という方向から「労組法の解釈を広げ、コンビニオーナーの存在もその労組法上の
      適用される必要性と適切性があるか」ということを主張する方向に大きく視点を変えた。
H23.07.12  セブン本部より予定より大きく離れて準備書面4が提出された。
      (現在、第三回調査は期日未定)

<その他>
H23.04.12 セブン-イレブン・ジャパン本部訪問 15名の加盟店主と約1時間30分、3.11の大震災による節電や商品の
      供給について面談を図る

(b) ファミリーマート
H22.10.05 10.12セブンイレブン第一回労働委員会調査に向け、担当弁護士の奥津先生と打ち合わせ後、
      ファミリーマートの契約内容が労働者性の高い内容になっている事を受け、ファミリーマートメンバーで
      地労委申請に向け活動がはじまる
H23.04.12 ファミリーマート本部訪問 11時より酒井副執行委員長、高橋執行委員、会員の3名で面談を申し込むも、
      エリアフランチャイズ方式をとっている為、高橋執行委員の契約する南九州ファミリーマートは別会社と
      認識され、参加できず、2名が面談に至るが10分で終了 3.11以降に生じた節電対策や商品の供給に関する
      相談・提案が出来ないまま課題が残る 
H23.06.05 株式会社ファミリーマート(以下 ファミリーマート)へ連合岡山ふれあいユニオン・コンビニ加盟店ユニオン
      連名で団体交渉申し入れ書を提出
      同時に南九州ファミリーマートへ結成通知書を提出 
H23.06.27  ファミリーマート本部より、団体交渉の申し入れ書に対する回答が酒井副執行委員長宛てに届く。
      内容としては「各加盟店に共通する内容についての話し合いが、平穏且つ冷静な状況の下に
      行われるのであれば、適切な場を設定し、話し合いに応じる」と回答。

(c)現在の対応
H23.04.12   日本フランチャイズ協会へ訪問。
      受付け担当の方と30分程度の面談で3.11以降の具体的な話ができないまま終了 

      ファミリーマート本部へ団体交渉の申し入れを提出したが、結果としてファミリーマートと
      契約を結んだ加盟店主としては会うというスタンス。
      面での話し合いには応じず、点での話し合いは現在も進行している
 
(2) フランチャイズ法制定の推進
本年度は、超党派路線への変更にはじまり、前半は地域の連携の土台固めのため前年ほどの活動は出来ませんでしたが、
後期になり、フランチャイズを考える議員連盟の支援を中心に、「フランチャイズ法を求める会」発足、院内集会の
開催など力強くすすめました。

H22.08.26 『コンビニ公共料金等収納代行』についての勉強会(奈良)
      尾高英氏(橿原市会議)その他地区市議2名、前田議員秘書中田氏、
      中村てつじ議員秘書市本氏、ユニオンメンバー:12名
H22.09.06 京都市役所にて、京都市地球環境対策監 大島さんと対談。(京都)
H22.09.17 公正取引委員会との意見交換会を行う。(兵庫)
H22.10.20 国会にて姫井議員がコンビニ問題を質疑
      姫井議員が参議院予算委員会にて「元気な日本を復活させる。」取り組の一環として、
      フランチャイズ契約の適正化による経済効果を力説。
      ユニオンからは応援の意味を込めて約20名が傍聴参加しました。
H22.12.11 FC法を考える議連会長:前田議員『予算委員長就任 報告会』に参加
H23.01.18 永田町議員会館 ロビー活動
H23.02.15 フランチャイズ法制定を求める院内集会 巻末資料
H23.03.08 30名の北海道議との懇談(池原、山下、松田)
H23.07.01 「フランチャイズ法を求める会」巻末資料コンビニ加盟店だけでなく消費者を含む広く一般に対して
      フランチャイズ法制定への理解を求め、それを数として集め、求める力とする事を目的とした会の設立
H23.08.04 第6回FC議連 公開勉強会(震災とフランチャイズ)
H23.08.10 第7回FC議連 公開勉強会(公正取引委員会アンケート結果を受けて)
 
 


(3) 加盟店の連携
今期の前半はこの加盟店の連携を最も重要視し、地域での勉強会・会合などを数多く行いました。
この動きは一年間をかけて定着できたものと思います。私たちのような全国組織において各地区での
連携ほど大切なものはありません。店舗運営についての意見交換も勿論ですが、定期的に直接顔を会わせ、
情報伝達や意見の吸い上げなどを行う基礎を築いてまいりました。

(主な会合)
H22.09.20 『一般加盟店との懇親会』(愛知)
H22.09.30  新生関東ブロック第1回例会(東京)
H22.10.25 『コンビニ勉強会』(広島)
H22.11.17 『コンビニ利益向上委員会』(東京)
H22.10.21 『会計と利益の勉強会』(大阪)
H22.12.21 『コンビニ勉強会』(岡山)
H23.03.05 コン弁連勉強会に参加(岡山)
H23.03.07 北海道支部懇親会(執行委員長 北海道入り)
(4)その他
H22.12.03 コンビニ防犯協議会推進を宣言
	  「コンビニ強盗の急増」が止められない昨今、現在、休眠、または消してしまっている
      「コンビニの防犯協議会」を推進することを全国レべルで行動を起こす。実績はまだ小さいが
      徐々に広がりと成果を見せる。
H22.12.03 見切り販売アンケートの実施
	  神戸大学の学生の、環境・食品残渣の視点から「コンビニの見切り販売」の研究にユニオンとして協力。
      WEB上で見切り販売についてのアンケートを実施した。
H23.03.01  内閣府からの依頼で「パープルダイアル(DV防止)」カード1000個配布
H23.03.23 「省エネ・24時間営業に関する提言」
	  震災による節電をきっかけにコンビニ加盟店ユニオンからの提言を	政府及びセブン本部・FM本部、JFAに提出。
      WEB上でも発表した。
H23.04.01 震災復興への義捐金活動
H23.04.10 労働法律旬報への寄稿  深夜労働に関する問題と法整備についてコンビニ加盟店ユニオンから論文を寄稿
 

(5) 労働組合としての連携活動(主に岡山本部の活動)
H23.11.26 連合岡山定期大会
H23.12.05 連合岡山ふれあいユニオン定期大会
H23.03.13 民主党岡山県第2総支部定期大会出席
H23.04.23 岡山県中央メーデー参加

【労組法上の労働者性に関する研究】
H23.01.22 「個人事業主の労働組合」(東洋大学)についての勉強会に参加 
H23.02.15 音楽家ユニオンの新国立劇場裁判の署名活動協力
H23.03.04 労働弁護団シンポジウム「労働者性の否定を許さない集会」参加
H23.04.12 最高裁判決 「音楽家ユニオン」「INAXメンテナンス」の応援傍聴
H23.05.17 労使関係法研究会(厚労省)を傍聴
H23.06.14  @労使関係法研究会(厚労省)の傍聴 A朝日新聞の取材
B公正取引委員会訪問 

2011年(平成23年)4月12日、労働界において大変注目となっておりました「新国立劇場事件」
「INAXメンテナンス事件」の2つについて最高裁判所の判決が下されました。
これまでの自営業者における労組法上の労働者性を否定してきた下級裁判の
流れを一変するという画期的な判決でした。
独立した事業者であってもその実態から判断し、(このケースにおいて)労組法上の労働者
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と認めその団体は労組として団体交渉権を保有する。
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これまでの高等裁判所などでは「実態」よりも「契約」「形式上」を重んじた判断をしてきた流れに対し、
この日の最高裁判所は「実態として労働者性を肯定する」という歴史的な判断を下したのです。

この2つの判決は私たちコンビニ加盟店ユニオンに加盟する者、ひいてはコンビニ加盟店すべてにとって、
勇気と励ましを与えてくれるものです。判決文を読み解いてゆくと、私たちのコンビニ加盟店ユニオンも
労組として団体交渉権を得るだけの必要かつ充分な条件を備えていると十分に考えられます。
「事業への組み込みや」「経営的裁量権が限られていること」については、否定的な意味合いではなく
フランチャイズという仕組みそのものに内在されているのは確実です。
しかし、この判決だけではフランチャイズシステムをどう捉えるか、また公正取引委員会の範疇である
独占禁止法との関係をどのように考えるかまでは結論は出ていません。しかし、次の段階にあるのが、
私たちフランチャイズであるのは間違いなく、また私たち自身の力で声をあげてそれを訴えてゆく番なのです。



[マスコミ]

H22.09.06 週刊ダイアモンドにコンビニをはじめとするフランチャイズ業界の特集が掲載
H22.12.12 北海道新聞に「コンビニ強盗急増」の記事が掲載
H22.12.19 「委託・請負で働く人のトラブル対処法」で20Pにわたりコンビニ問題が掲載
H23.05.24 月刊コンビニ 4月12日のコンビニ本部訪問についての記事掲載
H23.07.01 朝日新聞に「コンビニ店主の労働者性」についての記事が掲載

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